【紹介記事】公衆衛生上の危機に対する連邦・州・地域の対応の最適化を目指して～ワークショップの報告から～

京都大学文学部坂本郁人さんが紹介記事「公衆衛生上の危機に対する連邦・州・地域の対応の最適化を目指して～ワークショップの報告から～」を作成しましたので公開します。

要旨
本稿では2024年5月30、31日に全米科学・工学・医学アカデミー〔The National Academies of　Sciences, Engineering, and Medicine〕主催のもと、アメリカで行われたワークショップ 「Optimizing Federal, State, and Local Response to Public Health Emergencies – A Workshop」1 を紹介します。この会合では、
１）公衆衛生危機の際の、連邦・州・地方政府といった政府の各レベルにおける責任の割り当て
２）連邦・州・地方政府は必要な措置を取るためにどの程度の権限を持っているか
３）特定の活動に対して、政府のどのレベルが責任を持つべきかは明確か
４）未来のパンデミックへの対応のために、今回のパンデミックから学べる教訓はあるか
といった事柄を検証することを目的として、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、看護師やコミュニケーターといった人員的な備え、各機関間の協力体制の構築、 法的権限の調整が必要とされたほか、サーベイランスシステムの構築、的確な情報提供の重要性 が指摘されました。また宗教と公衆衛生のバランスや、地域コミュニティとの協力、公衆衛生に対する州法や連邦法の改正が求められました。