現在、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する「ワクチン・パスポート(ワクチン接種証明書)」制度の導入がヨーロッパをはじめ各国で検討の対象となっています。
本稿は、オックスフォード大学哲学科に所属する四つの研究所が運営するブログ Practical Ethicsに掲載された表題の記事の紹介です。内容は、「ワクチン・パスポート」と呼ばれる取り組みのうち、国家などの公的機関が課すものではなく、私企業や個人が別の個人に課すもの（具体的には、パブの主人が入店時にワクチン接種証明を求めるなど）を想定し、法的観点から考察を行うというものです。
なお、要約作成者は、京都大学大学院文学研究科修士課程の吉田隼大さんです。
ご関心のある方は下記のリンクよりご覧ください。
「飲みたいなら接種しろ」？パブの主人がCovidへのワクチン接種を要求する
また、要約の基となった記事はこちらからご覧いただけます。
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