COVID-19感染症に関する差別や人権侵害についての政府と地方自治体の対策の流れを概観する資料を公開します。

日本赤十字社は、新型コロナウイルス感染症に伴う「差別」や「恐怖」を、コロナウイルスの異なる「顔」として捉え、警鐘を鳴らしています。令和2年の1年間を通して、「コロナ差別」に対し政府や各地方自治体が行った対策の事例をまとめてみると、相談窓口やネット監視チームの設置など、具体的な策の実施は特に地方自治体単位で見られ、政府から各地方への働きかけは比較的少なく、また各地方の対策を追う形になっていた、という事情が見えてきました。先日(2021/02/13)施行された改正特措法もあわせて、今後の展開を注視する必要がありそうです。